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海外FX・国内FXは出金しなければ税金はかからない？出金拒否の場合はどうなる？
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海外FX・国内FXで利益を確定した場合、出金しなくても税金はかかります。FXの税金は含み益にはかかりませんが、利益を確定したタイミングで課税対象です。（法人口座は含み益、含み損も課税対象です）
年間利益が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。「海外口座だから」「少額だから」と確定申告しない人がいますが、バレるとペナルティで追加徴税、最悪の場合は逮捕されるので注意してください。
また、海外FXで出金拒否された場合は、年間取引報告書に利益として履歴が残っているかで税金の支払いが必要か決まります。出金拒否されても、損益報告書から利益が取り消されていなければ税金の支払いが必要です。
本記事では、FX税金の基礎から確定申告のやり方まで詳しく解説します。税金は難しいですが、知らないでは済まされないのでしっかり理解しておきましょう。
執筆者：吉田哲也
株式投資、FX歴6年以上。ファンダメンタルズをベースにしたドル円のスイングトレードがメイン。Xでは毎日の相場状況や指標を中心にファンダメンタルズ情報を発信しています。初心者でもファンダを理解すれば勝てるようになるので、学びたい方はフォロー！
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※FXのルールや注意点に関しては、金融庁「外国為替証拠金取引について」をご確認ください。パートナーのリスト、編集ガイドライン、評価プロセスを公開しています。
ショートカットできる目次
海外FX・国内FXは出金しなくても税金がかかる！出金拒否の場合はどうなる？
海外FX・国内FXは利益を確定したタイミングで課税対象になるため、出金しなくても税金はかかります。また、悪徳業者による出金拒否や違反行為による利益取消の場合も、利益を確定していると税金がかかることがあります。
出金拒否で課税されるかは、その業者の取引履歴（年間取引報告書・年間損益報告書）に利益の記載があるかで判断できます。たとえば、利益取消・出金拒否で出金できなくても、取引履歴に利益として記載されていると税金がかかります。
このような場合、個人での判断は難しいため、税理士さんや国税局電話相談センターに問い合わせるのがおすすめ。手元にお金がないのに税金は支払うことになるので、禁止行為や悪徳業者の利用には今後注意しましょう。
年間利益いくらで確定申告が必要？注意点も解説
サラリーマンなら給与所得以外（副業など）の合計が20万円、主婦や個人事業主なら48万円を超えると確定申告が必要です。
注意点として、20万円以下なら確定申告（所得税の支払い）は不要ですが、住民税の支払いはしなければいけません。確定申告の場合は自動で住民税も支払ってくれますが、確定申告しないなら自分で市役所や自治体で手続きが必要です。
また、20万円以下でも他の予定（ふるさと納税やローン控除）で確定申告する場合は申告が必要です。9割以上が勘違いしていますが、あくまで「20万以下のためだけに確定申告するのは免除してあげる」という制度と理解しておきましょう。
住民税申告書は、市役所の窓口か自治体のHPからダウンロードできます。提出場所は自治体によって異なるため、自治体のHPを確認しましょう。知らずに支払っていない方もいますが、脱税行為に当たるので必ず手続きしましょう。
税金はいくら払う？税金の計算方法と早見表
国内FXは一律で20.315%、海外FXは課税所得（FXと給与、副収入の合計）によって15％～55%で変動します。また、20万円以下の場合は住民税（海外FXは10％、国内FXは5%）のみ支払うことになります。
下記ツールを使えば1分で税率や支払う税金が分かります。自分の税率は算出された所得税に住民税10%を足してください。また、海外FXの利益は雑所得に入力してください。
収入
青色申告、経費を引いた金額
経費を引いた金額
控除
年収103万以下または所得48万以下が対象
医療費、保険料控除など
シミュレーション結果
※各項目は令和6年分(2024年)の計算方法を適応し、概算値を算出しています。
※確定申告の有無により寄付金控除(ふるさと納税)の計算が異なるため、所得税と住民税が異なる場合があります(合計額は同じになります)。
※住民税は10％で計算しています。
※このツールは、情報提供のみを目的として提供されており、正確性や完全性を保証するものではありません。本ツールの使用によって生じたいかなる損失や損害についても、当社は一切の責任を負いません。特に、税金やその他の財務については、専門家に相談することをお勧めします。
自分で計算したい方向けに表にまとめました。計算のやり方例も記載したので、参考にしてください。
課税所得と税率（所得税＋住民税）
| 課税所得 | 海外FX | 控除額 |
|---|---|---|
| ～195万円 | 15％ | 0円 |
| 195～330万円 | 20％ | 9万7,500円 |
| 330～695万円 | 30％ | 42万7,500円 |
| 695～900万円 | 33％ | 63万6,000円 |
| 900～1,800万円 | 43％ | 153万6,000円 |
| 1,800～4,000万円 | 50％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円～ | 55％ | 479万6,000円 |
例えば、年収400万円でFX利益が50万円のサラリーマンの場合で考えます。国内FXの場合、年収によらず20.315%なので50万円×20.315%＝約10.1万円です。
一方、海外FXの計算は複雑です。まず年収400万円には給与所得控除が適応されるので、国税局のHPを確認します。400万円の場合、「収入金額×20％＋44万円」が控除されるので、400万円×20％+44万円＝124万円を引いた額が課税所得です。
つまり、400万円-124万円＝276万円がサラリーマン本業の課税所得。そこに、海外FXの利益50万円を足すと、課税所得の合計は326万円になります。
上表に当てはめると、税率は20％なのでFX利益50万円×20％＝10万円の税金がかかります。この場合、海外FXの方が国内FXと比べて少し税金が安いです。
※実際は、課税所得326万円×20％=65.2万円から、控除額9万7,500円を差し引いた金額の税金を支払います。上記では、海外FXの利益により増える税金を算出するため、控除額は給与に適応するものとして計算は省略しています。
税金面で比べると、課税所得が330万円以下なら海外FX、330万円以上なら国内FXの方がお得。注意点として、税率は課税所得すべてにかかるのではなく、はみ出た分が対象です。
例えば、課税所得400万円なら全てに30%かかるのではなく、195万円～330万円は20％、330万円～400万円は30%と段階的に適応される点に注意してください。
ただ、段階的に計算するのが大変なので、控除額を差し引けば実際に支払う税金になるように計算されています。海外FXと国内FXの税金について詳しく知りたい方は海外FXと国内FXの税金比較｜どっちが安い？をご覧ください。
海外FX・国内FXの税金対策9選｜知識をつけて賢く節税しよう！
海外FXの税金対策に抜け道はありませんが、節税方法はたくさんあります。自分ができる節税をできるだけ実践して、税金を減らしましょう。
海外FXの税金対策9選
- FX関連の費用を経費計上する
- 所得控除を利用する
- 他の雑所得と損益通算する
- 配偶者、家族にトレードしてもらう
- 取引手数料がかかる口座タイプを使う
- 両建てで利益を一時的に減らす
- 含み益を確定しない、含み損を確定する
- 法人化して税率を下げる
- 税金が少ない国へ移住する
誰でも出来る税金対策もいくつかあるので、海外FXの税金対策9選｜誰でもできる節税方法を紹介を参考にしてください。
税金対策をしたら、必ず確定申告もしましょう。やらないと必ずばれて、余計に税金を支払うことになります。面倒な確定申告ですが、不慣れな方でも簡単にできるように実際の手順を画像付きで解説しています。
海外FX・国内FXの確定申告｜申告書の書き方・e-tax提出のやり方
近年では確定申告が簡単にできる仕組みになり、税務署に行かなくてもスマホ・PCで完結します。必要書類は、マイナンバーカード・源泉徴収・各種控除証明書・経費の領収書・年間取引報告書の5点です。
海外FX確定申告の書き方・e-tax提出のやり方
- 国税庁サイトにアクセスする
- 税務署への提出方法を選択する
- 作成する申告書を選択する
- マイナポータルをインストールする
- マイナンバーカードを読み取って本人確認する
- 申告書を作成する
- 海外FXの利益を「雑所得」に入力する
- 控除を入力する
- 住民税の支払い方法を選択する
- 申告書を税務署に提出する
詳しくは海外FX確定申告の書き方・必要書類｜e-Tax提出のやり方も解説をご覧ください。提出方法と注意点を画像付きで初めてでもわかるように解説しています。
海外FXの税金・確定申告に関するよくある質問
海外FX・国内FXは出金しなくても税金がかかる！出金拒否でもかかる場合あり
海外FX・国内FXでは、出金しなくても税金はかかります。利益確定した時点で課税対象なので、税金を先延ばしにしたい方は含み益のまま保有しておきましょう。
また、FXでは禁止行為による利益取消、悪徳業者による出金拒否の事例がありますが、出金拒否でも税金がかかる可能性があります。税金の支払いが必要かどうかは、取引履歴（年間取引報告書・年間損益報告書）を見ればわかります。
取引履歴に利益が記載されていれば、税金がかかります。手元にお金が戻ってきていないのに税金を払うのは悔しいですが、法律上は利益とみなされるので注意してください。
サラリーマンなら給与所得以外（副業など）の合計が20万円、主婦や個人事業主なら48万円を超えると確定申告が必要です。なるべく節税した上で、確定申告が必要な場合は2月16日～3月15日の納税期間中に必ず手続きしましょう。