海外FXの違法性｜金融庁としては違法？トラブル時の相談方法も紹介

海外FX業者を利用することは違法ではありません。海外・日本国内どちらに居住していても、海外FX業者でトレードすることは合法です。

ただし、日本金融庁は無登録の海外所在業者による勧誘にご注意くださいを公表し、金融商品取引法に基づく登録を受けていない「無登録の海外所在業者」が日本居住者に向けて勧誘行為をすることは違法だと注意喚起しています。

海外FX業者も利用方法によっては違法となるケースがあります。意図せず違法な使い方をしてしまっても最悪の場合逮捕されるので、しっかり目を通しておきましょう。

その他にもトラブルに遭わないためのポイントやトラブル時の相談方法についても記載。詐欺に遭う前に今一度確認してください。

当サイト「海外FX口座開設の教科書」は、海外居住者向けに海外FXの情報提供をしています。日本在住の方に向けた勧誘を意図したサイトではありません。

海外FXの違法性について

海外FX業者の適法性を考えるうえで、利用者（ユーザー）側と、サービスプロバイダー（海外FX業者）側を区別して考える必要があります。

それぞれの立場からの見解を解説します。

海外FXユーザーとしては海外居住者・日本国内居住者ともに合法

日本居住者が海外FX業者を利用することに問題ありません。理由は、日本居住者がユーザーとして金融サービスを利用することに罰則や制限はないため。しかし、日本の法令では、日本国内で金融サービスを提供する全ての事業者に、金融商品法に基づく登録の義務を命じており（下記引用文）、無登録業者が日本で金融サービスの勧誘をすると違法となります。

「金融商品取引法」では、有価証券・デリバティブ取引の「販売・勧誘」業務のほか、「投資助言」「投資運用」及び「顧客資産の管理」についても。登録制により、横断的に規制します。

引用：「新しい金融商品取引法制について」金融庁

簡単にいうと、無登録の海外FX業者が、日本居住者に向けてFX取引サービスの営業活動をすることは違法ですが、海外FXユーザーはいわば「被害者側」と捉えられるため制限や罰則はないという考え方です。被害者側というと聞こえが悪いですが、海外所在のFX業者で口座開設や取引をすることは、投資家個人の違法性を問われることは現状ありません。

無登録の海外FX業者が勧誘行為をすると違法

海外FX業者が金融サービスを提供すること自体は違法ではありませんが、無登録の海外FX業者が日本で勧誘行為をすることは違法です。無登録の海外FX業者が、日本で金融商品取引業を行っているとみなされると、金融庁が警告書を発行し、金融庁サイトの無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についてに掲載されます。

海外FX業者の多くは、日本語サイトを作るだけにとどめており、日本国内居住者に向けての勧誘行為は行っていません。海外居住者のために作成しているサイトを見て、結果として日本人が海外FX業者を利用しても、海外FX業者が違法にあたることはありません。

海外FX業者のほとんどが無登録業者

海外FX業者のほとんどが無登録業者です。日本でも有名な海外FX業者の多くが「無登録業者」として金融庁から警告を受けています。ただし、海外FX業者は日本以外の国の金融ライセンス（日本でいう金融庁への登録）を持っているので、法的な規制を受けていない、本当の意味でリスクが高い海外FX業者は少数です。

ほとんどの海外FX業者は無登録

ほとんどの海外FX業者は無登録でサービスを提供しています、理由は、日本の金融庁へ登録すると取引条件に制限がかかり、海外FX最大の魅力である高いレバレッジ・ボーナス・ゼロカットなどの魅力的なサービスを提供できなくなってしまうから。既にある日本国内FXと差別化することが目的です。

海外FX業者も、日本で金融商品取引業者として登録すれば日本でも営業活動ができますが、日本の規制を受けることで日本のレバレッジ（原則25倍）やボーナス禁止の規則に従わなくてはならないため、ほとんどの海外FX業者は無登録で活動しています。

上記のように、ユーザー側が海外FX業者を利用することに違法性はありませんが、海外FX業者が無登録であることに変わりはありません。海外FXを利用する上での注意点やリスクも知っておきましょう。

海外FXで違法になる場合

海外FX業者を利用することに違法性はありませんが、使い方によっては違法になる場合があります。

利益の申告をしない

海外FXで得た利益を申告しないと「脱税」となり違法です。利益にも税金がかかるため、確定申告が必要。確定申告をしないと、申告漏れとして追徴課税の対象となり、最悪の場合逮捕される可能性もあります。

静岡地検は9日、外国為替証拠金（FX）取引で得た所得約3億6800万円を申告せず、約1億4千万円を脱税したとして、シンガポール在住の会社役員、溝田耕治容疑者（37）を所得税法違反（脱税）容疑で逮捕した。

引用：日本経済新聞より

海外FXの利益は総合課税の雑所得に分類されます。サラリーマンなら年間20万円以上の利益で確定申告の義務が発生。給与収入のない個人事業主や専業主婦は年間48万円までは課税されません。

詳しくは、海外FXの税金まとめ｜計算方法からバレる理由も紹介をご確認ください。

無登録で日本居住者を勧誘

無登録で日本居住者へ向けた勧誘行為は違法です。

海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の「金融商品取引法」に基づく登録）が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）

引用元：金融庁HP

また、勧誘を受ける意思のない人への訪問・電話での勧誘も禁止されています（国内FX・海外FXともに）。

金商法では、店頭FX取引の契約の締結の勧誘を要請していない顧客に対し、訪問しまたは電話をかけて、契約の締結を勧誘する行為を禁止しています。（金商法第38条第4号）

引用元：金融先物取引業協会HP

訪問や電話での勧誘は詐欺の可能性も高いため、登録の有無を確認することをおすすめします。

無登録での投資助言・代理運用

無登録業者が、投資助言や出資を募り代理運用を目的とした行為も違法です。投資助言や配当を約束して代理運用するには、金融商品取引法に基づいた登録、または適格機関等特例業務の届出を行う必要があります。

証券取引等監視委員会は17日、無登録で投資助言・代理業を行ったとして、シンガポールに本社があるSKY PREMIUM INTERNATIONALと日本での営業活動を統括していた同社の最高営業責任者に対し、金融商品取引法に基づく業務の禁止と停止を命じるよう東京地裁に申し立てた。

引用元：日本経済新聞

無登録業者が、投資助言をしたり投資信託やファンド(集団投資スキーム※)で出資を募り運用すると5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が科せられます（金融商品取引法第197条の2）。

※集団スキームとは：投資者から集めた資金を事業運営や有価証券等へ投資を行い。その収益を出資者に配当する仕組みのこと

コピートレードの提供

無登録でのコピートレードの提供は違法です。コピートレードとは、利益を出しているトレーダーの取引と連動させることで、同じ利益率で取引ができます。

コピートレードを提供する際にも前章同様、金融商品取引法に基づいた登録、または適格機関等特例業務の届出を行う必要があります。

ただし、コピートレードを提供しているのは海外FX側で、運営元が海外にあるため違法には問われず、利用者も違法にはなりません。

海外FX業者を利用する時の3つの注意点

海外FX業者を利用する際の注意点3つを解説します。海外FXに関するリスクも知った上で安全な取引をしましょう。

①FX取引に伴うリスクがある

海外FXの魅力のとして、国内FXとは桁違いの高いレバレッジがありますが、その高いレバレッジがリスクにもなるので注意が必要です。

日本国内のFX業者は、レバレッジが原則25倍と決まっています。それに対して、海外FX業者では数百倍と高いレバレッジで取引ができハイリターンを狙えることで、FXトレーダーの間で人気を得ています。資金効率が良い取引である反面、損失拡大のリスクが高くなることは理解しておきましょう。

海外FXではゼロカットシステムを導入しています。ゼロカットシステムとは、為替相場の急激な変動によりロスカットが間に合わず損失が発生した場合、FX業者が損失分を負担してくれるというものです。口座資金が0になる可能性はありますが、借金を抱えることはないので高いレバレッジとの相性が良いシステムとなっています。

海外FX業者だけに限らず、FX取引は一定のリスクがあります。リスクをしっかり理解したうえで余裕をもった取引を心がけましょう。

②詐欺業者が存在する

海外FX業者の中には、悪質な詐欺業者も実在します。利益が出ていざ出金しようとしたら、出金拒否をされたり、中には約定を意図的に遅らせて損をさせるなどの不正行為を行う業者もいます。

海外FXの詐欺業者で口座開設

架空、もしくは正規のFX会社を装って、偽装されたFX業者のHPで口座開設させる手口です。騙された顧客から入金させた後、突然サイトが閉鎖し、音信不通になるという流れが一般的です。このような詐欺業者の口座に入金してしまうと、資金は二度と戻ってこないと思っておきましょう。

正規の海外FX業者は、ドメインに必ず「.com」が含まれています。また、正規の海外FX業者が使用しているメールアドレスにも正規ドメインが使用されています。

ロマンス詐欺

ロマンス詐欺とは、SNSやマッチングアプリで出会った相手に恋心を抱かせ、金銭を騙し取る手口です。大手婚活アプリやSNSで知り合った外国人から、FXや仮想通貨の取引を持ちかけられ、詐欺業者での口座開設や投資代行に誘導されます。甘い言葉や巧みなコミュニケーションで相手を信用させ、多額の資金提供をした後に詐欺に気づくケースがとても多い詐欺です。

《詐欺業者を見抜くポイント》

好意を持った相手でも投資や金銭の要求をされた場合、まずは詐欺を疑いましょう。合わせて、アカウント画像が他のプロフィールでも複数使用されていないかチェック。詐欺目的のアカウントでは著名人や他人の画像を流用しているケースがあります。

海外FX業者による不正行為

海外FX業者による不正行為にも注意してください。有名な不正行為として「約定拒否」や「ストップ狩り」があります。

約定拒否とは、投資家の発注依頼を無視し、約定させない不正行為です。発注ボタンを押しても無反応であったり、注文から数秒経過後に約定拒否をされたら詐欺行為である可能性が高いでしょう。ストップ狩りは、ロスカット狩りとも言われており、意図的にレートを操作して、ストップロス（自動的な損切り）を誘発させる不正行為を指します。

《詐欺業者を見抜くポイント》

• 過去に不正がないか業者の口コミを確認する
• 注文方法がDD取引方式ではないか確認する

海外FX業者による不正行為から逃れるには、まず過去に疑われるような行為をしていないか口コミをチェックしましょう。また、不正行為を行う業者は注文方法にDD（ディーリング）方式を採用している業者がい多いと言われています。海外FX業者の不正行為を防ぐには、NDD（ノーディーリング）方式を採用している業者がおすすめです。

海外FX業者の詐欺にあわないためには、「業者の口コミを調査する」「サイトのURLを確かめる」がポイント。詐欺被害にあっても、返金できるケースは少ないです。被害者にならないためには、口座開設前の事前調査をしっかりしましょう。

③資産管理は「分別管理」の業者がほとんど

海外FXの資産管理方法として「信託保全」が安全だと言われていますが、信託保全の義務付けがないため、多くの海外FX業者は「分別管理」のみで済ませています。

資産管理方法は2種類あり、顧客の資金を経営資金とは別口座で管理する「分別管理」または、顧客資金を信託銀行に預け、万が一の時には銀行から資金の返済が行われる「信託保全」のいずれかを採用しています。

信託保全が安全な理由

信託保全では、FX業者が倒産しても顧客資金が預けられている信託銀行口座は差し押さえられず外部監査によって返金されるため安全性が高いと言われています。

分別管理も業者の運営資金と顧客資金は分けて管理されていますが、管理者はどちらの口座も「FX業者」のため、業者倒産時は運営資金・顧客資金ともに差し押さえ対象となります。業者に万が一のことがあった場合の資産の保証に不安があるのが分別管理です。

なぜ海外FX業者は信託保全にしないのか

多くの海外FX業者が資産管理を信託保全にしていない理由は3つです。

信託保全の仕組みを整えるには人件費・外部監査との契約費など多額の資金が必要になります。信託保全が義務化されていないこともあり、取引環境の整備や金融ライセンス取得を優先して、環境向上による顧客の満足度アップや様々な国でサービスを展開することに尽力しているのです。

信託保全じゃない海外FX業者は危険なのか

信託保全ではない海外FX業者に関して、倒産時や金融情勢が大幅に動いた時の返金保証に対するリスクはあります。しかし、分別管理を採用している業者の中でも「信頼できる分別管理」ができている業者もあります。見分け方は案外簡単なので、選ぶ時の参考にしてくださいね。

上記2項目を確認するだけでも、業者側の顧客資産に対する考え方や信頼性が垣間見えるので、ぜひチェックすることをおすすめします。

海外FXでトラブルにあった時の相談先

海外FX業者との間でトラブルがあった時の相談先を紹介します。

越境消費者センター

越境消費者センターとは、海外の事業者との間での取引でトラブルにあった消費者のための相談窓口。独立行政法人国民生活センターが運営しています。

海外FXでのトラブル時は「ご相談受付」から相談が可能。問題解決のアドバイスはしてくれるものの、実態が不透明な海外FX業者だと泣き寝入りせざるを得ない場合もあるとサイト内で注意喚起されています。

投資詐欺専門の弁護士

自分の力だけでは難しい場合は、投資詐欺専門の弁護士も強い味方となります。相談は無料ですが実際に動いてもらうとなると弁護士費用が発生するので、被害額と天秤にかけて依頼するか決めましょう。

費用が発生する分、多方面から調査・解決を試みてくれるのが弁護士に相談するメリット。返金が難しい海外FXの詐欺ですが、少しでも解決の可能性を高めるために、海外FX詐欺の取り扱い実績が多い弁護士に依頼しましょう。

金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室は、直接解決の窓口ではありませんが、電話や書類のやり取りで適切な相談窓口への案内や解決に向けたアドバイスをしてくれます。

詐欺に合ったけどまずどうしよう…と悩んだときにまず相談してみるのも一つの手です。

金融サービス利用者相談室に問い合わせる≫

海外FXの違法業者から逃れるための確認すべきポイント

違法業者を利用しないために、業者選定時の確認すべきポイントは下記4つです。トラブルの相談方法を上述しましたが、海外FXで詐欺に遭った場合、

健全な運営を行っている業者は、金融ライセンスを保有しています。また、公式HPでも運営元の実態を公開したり、透明性のあるサービス提供を心がけています。

利用者の口コミが、業者の信頼性を知るうえでとても有用です。各業者の口コミやおすすめポイントをまとめた海外FXおすすめランキングを見れば使いやすい業者がすぐにわかります。

安全な取引のために海外FX業者の違法性を理解しておこう

• 海外FX業者を利用することは国内・海外問わず違法ではありません
• 海外FX業者が日本居住者に向けて勧誘活動を行うことは違法です
• 多くの海外FX業者は日本の金融庁から警告をうけています
• 勧誘活動をしていない海外FX業者は違法にはあたりません
• 海外FXはハイレバレッジや資産管理に関する一定のリスクがあります

海外FX業者の違法性や注意点を知りご自身の判断のもと、安全な取引を心がけてください。

「海外FX口座開設の教科書」は海外居住者向けに情報提供

当サイト「海外FX口座開設の教科書」は、海外FX勧誘の違法性についての内容を深く理解し、海外居住者のための海外FX情報提供サイトとして運営しています。

また、当サイトはお客様に投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄選定や利用する証券口座・売買判断等に関わるすべての投資の最終決定は、お客様ご自身の判断でお願い致します。

参考文献

• 金融庁：無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
• 金融庁：新しい金融商品取引法制についての資料
• 金融庁：無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
• 日本経済新聞：所得税法違反（脱税）の記事
• 国税庁：雑所得
• 国税庁：総合課税制度
• 金融先物取引業協会：不招請勧誘等の禁止について
• 財務省：適格機関投資家等特例業務関係（届出等）
• 越境消費者センター：相談受付
• 独立行政法人国民生活センター：相談事例
• 金融庁：金融サービス利用者相談室